相続・遺言

相続

親族がお亡くなりになられた。
故人との別れは、非常に悲しいものです。
その悲しみが、簡単に癒えることはありませんが、感情が少し落ち着いた頃、遺された人達で、相続について考え始めなければなりません。

 

しかし、いったい何から手を付ければよいのか…
相続とは、一生のうちに、そう何度もある機会ではありません。
迷われて、当たり前です。
このページでは、相続に直面した際の、具体的手順について、お話しいたします。

 

STEP1
まずは、当事務所へご連絡ください。
そして、当事務所へお越しいただき、ご相談ください。
もちろん、出張によるご相談も可能です。
とくに、何もお持ちいただかなくても手続の開始は可能です。

STEP2
相続手続に必要となる戸籍謄本等の資料を収集いたします。
相続人が確定できた後に、遺産分割協議書等の必要書類を作成いたします。
それらの書類を、郵送または手渡しの方法で、お渡しします。

STEP3
署名・捺印後の書類、ご自身でしかご取得いただけない書類をご郵送いただきます。

STEP4
相続財産が不動産であれば、相続登記を申請いたします。
また、金融機関での相続手続に関するアドバイス、場合によっては金融機関へのご同行もさせていただきます。

STEP5
相続手続完了!
権利証(登記識別情報通知)等の書類をお渡しいたします。

 

どうでしょうか?
ご想像いただいていたよりも、簡単ではなかったでしょうか?
ご自身で手続の全てを行おうとすれば、なかなか手強いのが相続手続です。
しかし、経験豊富な専門職である当事務所にご依頼いただければ、ご自身にしていただかなければならないことは、ほんのわずかだと言えます。

 

ともあれ、まずは当事務所へご連絡ください。
そのお電話が、相続手続に直面したあなたに行っていただくべき手続の始まりであり、また大部分を占めるものなのです。

 

遺言

遺言書について

たいした財産なんてないから、遺言なんて自分には関係ないと思っていませんか?

 

従来、一般の人には縁遠いモノのように思われがちだった遺言。
最近では遺産の額が少なくても、遺族の間で争いになるケースというのが多いのです。今まで築き上げてきたあなたの財産が、遺族間での争いの種になるなんて、悲しいことですよね。

 

遺言は、遺族間での争いを防ぐ、最善の方法です。
また、残された人達への責務とも言えるかもしれません。
しかし、せっかくの遺言も法的な要件が満たされていなければ、無効になってしまいます。遺言の専門家である当事務所へのご相談を、お薦めします。

遺言書のメリット

1. 遺産相続争いの防止

遺言がない場合、原則として亡くなった方の相続人全員で遺産相続に関する協議を行い、協議が整えば、遺産分割が行われます。
この遺産分割協議で一番苦労することは、相続人全員の足並みを揃えることです。一人でも不同意な者がいれば、協議は成立せず、最近世間でよく耳にする、相続の「争続」化につながってしまいます。「争続」問題は、ご自身のお子さま以外にも、お子さまの配偶者やその両親、場合によってはその兄弟までもが関わりを持ち、人間関係の複雑な絡まりを見せることがあります。
自分の財産をどうして欲しいのかを「遺言」として書き記しておけば、残された家族が争わないように、ご自身の遺志を伝えることができます。
「私の子供たちは、みんな仲が良いから、遺言書なんて必要ない」と安易に考えて、遺言書を残さなかった方の場合に、多くの「争続」問題が発生することが現実です。遺言を作成し、こうした争いを防ぐことは、先に去る者の責務であり、また愛情なのではないでしょうか?

 

2. 自分の財産を自由に分けたい

自分の財産をどうして欲しいのかを「遺言」として書き記しておけば、特定の人に財産を残すことができます。

 

とくに遺言書の作成をおすすめするケース

  • お子さまのいない夫婦である
  • 行方の分からない子供がいる場合
  • 自分の子供同士が不仲である場合
  • 自分の相続人が誰もいない場合
  • 息子の嫁にも遺産を残したい場合
  • 事実婚のパートナーがいる場合
  • 熟年結婚をした場合
  • 「おひとりさま」である場合
  • 親と同居の子と別居の子がいる場合
  • 再婚前の子と、再婚後の子がいる場合

 

遺言書こんなときは…

  • 遺言書が故人の自筆で書かれている
    →家庭裁判所で検認手続き(遺言書の形式チェック)をしなければなりません。
      なお、遺言書に封がされている場合は開封せずに裁判所に持参します。

     

  • 遺言書を作ったと聞いていたのに見つからない、あるかどうかわからない
    →作成した遺言書が公正証書であれば、公証人役場で検索が可能です。

     

  • 遺言書を開けてみたら、自分にまったく相続分がない(遺留分について)
    →遺言書に書かれている内容が相続人の最低限の相続分を侵害している場合は、遺産を受け取った人への請求が可能です(遺留分減殺請求)。遺留分の請求は、侵害があることを知ってから1年以内です。

 

お気軽にお問い合わせください。TEL: 079-558-8138